辞めたいけど辞められない!!ブラック企業から抜け出すコツとは

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ブラック企業は簡単にやめることができないことも

ブラック企業はやめられない?

 

近頃はブラック企業と言われる会社が増えており、やっと就職できたと思ったら「事前に聞いていた条件と違う!ブラック企業だった!!」ということも多いそうです。会社側としてはせっかく捕まえた人材を逃してなるものか、と手をつくして辞めさせないように仕向けてきます。あまりに精神的に追い詰められると逃げ出すこともあきらめてしまうものですが、あきらめる必要はありません。どんなひどいブラック企業でも辞めることは可能なのです。

 

ブラック企業辞めたくても辞められないなら

ブラック企業は比較的低賃金であることが多く、ハードワークであることも特徴です。ウィークデイの拘束時間は長く、サービス残業を求められたり、休日であっても出勤しなければならなかったり、休日であっても社員行事に参加させられるなど公私にわたり支配していくのが特徴です。そのため離職率も高く、慢性的に人手不足であることももっぱらです。せっかく捕まえた社員は限界まで使い切ることが多いようです。そのため本人が「もうやっていけない」と思っても周囲からのプレッシャーで退職できないようにさせられるようです。例えば入社直後に退職へのアクションが起こせなくなるような誓約書にサインさせたり、従業員が退職届を提出しても言いくるめて受け取らない、ということもあるようです。従業員が勝手に辞めないよう心理的プレッシャーを与えるような誓約書にサインしてしまっていたとしても、民法627条には期限のない雇用の場合従業員の側から申し出れば2週間後には辞めることができると定められています。職場では退職届を受け取ってもらえなかったとしても、内容証明郵便で職場に送りつけてしまえば退職することは可能でしょう。

 

払われてない給与もきっと支払ってもらえます

とりあえず辞めることができたとしても次に問題になってくるのが給与の支払いです。最終月の給与に関しては退職してから請求することができますが、ブラック企業の場合これを拒んでくるケースもあるのです。しかし労働をした以上はその対価である給与を企業側は支払わなければなりません。そのため支払われていない給与を支払ってもらうよう交渉してみましょう。もし交渉の中で「未払いの給与は支払わない」という相手側の言質を取ることができれば儲けものです。この証拠をもって労働基準監督署に訴えてみましょう。そのため会社との交渉は記録に残す必要があります。電話や直接話し合って交渉する場合はICレコーダーやスマホのアプリなどで交渉の流れを録音できます。メールでのやり取りであればもらったメールはすべて保存しておきましょう。
場合によっては「勝手に辞められたので損害が生じた」「採用や教育にかかった費用を変換しろ」と損害賠償を請求してくることもあります。しかしこれらはほとんどの場合言いがかりに近く正当な手続きを経て退職しているのであれば問題となることはありませんので恐れることはありません。ほとんどのケースで損害賠償は発生しないでしょう。

 

さらなる嫌がらせをしてくる会社も

ブラック企業を退職したものの、次の会社が決まっていなければ失業保険を受給して生活することになります。この手続きには退職した会社から出される「離職票」を提出しなければ申し込むこともできません。通常は退職した日の翌日から10日の間に離職票を送り、それをハローワークへ持参し失業保険の手続きを行います。手続きには自己都合退職の場合で5か月ほどかかるためなるべく早く手続きを開始したいところです。しかしブラック企業の中には「もしうちの会社を辞めるなら離職票を出してやらない」と脅すところもあるそうです。離職票がなければ失業保険も下りず、貯金があまりなければすぐに生活が立ち行かなくなってしまうので、そうなれば辞めたくても辞められなくなってしまいます。
しかし離職票は必ずしも前職の会社からもらわなくてもハローワークに交付してもらうことも可能なのです。通常のケースよりは時間が少しかかってしまいますが、退職から10日経過すればハローワークから離職票を出してもらうことが可能となるのです。つまり今働いている会社から離職票をどうにかして出してもらえなければ失業保険ももらえない、と悲観的になることはないのです。

 

ブラック企業をやめるまとめ

ブラック企業で働くと仕事のし過ぎで正常な判断力が持てなくなります。常識的に考えておかしいことでもあまりにも忙しすぎるとそれが正常だと思い込んでしまうのです。ブラック企業を辞める際にも周囲から反対されたり退職届を受け取ってもらえなかったりと妨害されることが多いそうです。そういったときに一番便りになるのは自分の頭ではなく第三者の目です。弁護士や労働基準監督署になど法的な力に頼ることが一番力となります。辞められない会社はありません。きっとうまくいくときがくるでしょう。

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