就業規則を把握して、転職するタイミングを見極めよう

転職エージェントランキング

退職金もらってっ転職する方法

退職金

 

正社員が転職活動を始める時、どうしても頭に浮かんでくるものがあります。それは退職金です。退職する気がないうちから、退職金のことを考えている人はあまりいないでしょう。それだけに、いざ退職を決心した時、自分が退職金をもらう条件を満たしているかどうかさえ知らないということはよくあるのです。

 

退職金というのは法律で定められた制度ではないため、会社のルールとして設けなくても違法ではありません。しかし、就業規則で退職金の支払いを定めた場合は、それに従って支払う義務があります。自分の会社が退職金をルールとして定めているかどうか、はっきり知らないという人も多いのではないでしょうか。ここでは、正社員が退職金をもらいつつ転職する方法についてまとめました。

 

多くの企業では、3年以上の勤務で退職金が支給される

 

退職金は、長らく終身雇用が一般的だった日本では、多くの企業で採用されている制度です。最近では労働・雇用環境の変化により、退職金を廃止する企業も出てきていますが、大抵の企業では採用されていると思ってよいでしょう。

 

どの程度の期間働けば退職金が支給されるのかは、企業によって異なります。相場としては、3年以上正社員として勤務した場合に支給される企業が多く見られます。就業規則に定めがあれば、契約社員やアルバイトなどの非正規社員にも支払われますが、そのような企業はごくわずかです。

 

また、非正規社員から正社員に登用された人の場合、非正規社員だった期間を勤続年数に含めるかどうかという違いも生まれます。あくまでも正社員として勤務した年数を対象とする企業もあれば、非正規だった期間も遡って計算してくれる企業もあります。退職金は長年勤務してくれた人への慰労金という意味合いがありますから、この辺りの決定は会社の裁量によるところが大きいのが実情です。

 

自己都合退職だと、退職金は減額されることが多い

 

退職には、自己都合退職と会社都合退職があります。転職を理由に退職する場合、基本的には自己都合退職という扱いになります。この場合、会社都合退職と比べて退職金の差は生まれるのでしょうか。

 

これもまた就業規則次第ですが、多くの企業では自己都合退職の場合、退職金を減額する仕組みになっています。何年勤務しても同じ割合で減額される場合もあれば、勤続年数に応じて減額の割合が減っていき、ある時点で会社都合退職と変わらなくなる場合もあります。

 

企業の立場としては、せっかく育ててきた正社員が中途半端なタイミングでやめてしまうのは残念な話なのです。自己都合退職の場合の減額は、それを補う意味もあります。前向きに考えるのであれば、早めに退職すると減額されるのではなく、長く勤務するほど支給額が増えるという捉え方もできるでしょう。

 

退職金をもらいつつ転職するには、行動のタイミングが重要

 

転職のタイミング

 

それでは、退職金をうまくもらいつつ転職するには、どうすればいいのでしょうか。

 

まず、就業規則の退職金に関する規定をよく確認しましょう。今やめたとしても退職金の支給対象になるようなら、ひとまずクリアです。もし支給対象となる勤務年数に届いていない場合は、それを超えるまで勤務を続けるという選択肢もあります。「あと半年勤務すれば、退職金を減額される割合が減る」という場合も同様です。

 

どうしても自己都合退職による退職金の減額を避けたければ、会社都合退職扱いにしてもらえるよう、会社に働きかける必要があります。会社にしてみればデメリットしかないといってよいので、そう簡単には受けてもらえません。その人が非常に優秀で会社からも大切にされている社員であれば、温情的に会社都合にしてもらえるケースがある程度です。

 

また、退職金が支給される勤務年数まで勤務を続ける場合、そのラインを超えるまで転職の意志を伝えない方がよいでしょう。退職金の支払いを阻止するため、ラインを超える前に退職するよう会社が圧力をかけてきたり、理由をつけて解雇されたりする可能性があるからです。

 

中には、転職の意志を伝えた際に「今やめるなら退職金は支給しない」と言ってくる企業もありますが、このやり方が通るのかどうかは就業規則次第です。会社側の裁量によって退職金の支給の有無を決定できるという定めがあれば、それに逆らうことは難しいからです。もちろん、退職金の定め自体がないケースもあるわけですから、就業規則にはよく目を通しましょう。

 

就業規則をよく確認し、退職金を多くもらえるようにしよう

 

退職金は、転職という決断をした人にとって貴重な収入です。転職先が決まらないうちにやめることになったり、転職先でうまくいかず再び退職したりするのは珍しい話ではありません。当面の生活の保証として、できる限り確保しておきたいものなのです。

 

法律上の定めがない以上、退職金をもらえるかどうかは就業規則にかかっています。転職を検討し始めたら、就業規則には必ず目を通しましょう。あと少し勤務するだけで、退職金の支給対象になる・支給額が増えるというケースはよくあります。自分が最も得をする形で転職できるよう、タイミングを見極めましょう。

転職エージェント


転職エージェントランキング

type転職エージェント

求人数 非公開求人 口コミ評価
200件 22,000件 5つ星
運営会社 得意職種 対応地域
株式会社キャリアデザインセンター IT・総合 関東

転職エージェント


転職エージェント


求人数 非公開求人 口コミ評価
3,000件 18,000件 5つ星
運営会社 得意職種 対応地域
株式会社マイナビ IT・総合 全国.

転職エージェント


転職エージェント

求人数 非公開求人 口コミ評価
4,000件 非公開 5つ星
運営会社 得意職種 対応地域
株式会社ワークポート IT・エンジニア 全国

転職エージェント